2006年　第2回定例議会一般質問

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■ 第2回定例議会諸報告質問(ふれあい財団について)

【９番陣内泰子議員】　　それでは、ふれあい財団の報告に関しての質疑を行いたいと思います。
　まず、2006年度からの大きな変化といたしましては、いちょうホールをはじめとした文化施設、そして、市民センター等のコミュニティ施設の管理運営を指定管理者として特命で受けたことがあります。期間は５年となっております。これらの施設は５年後、基本的には一般企業やＮＰＯなども参入することが考えられるいわば通常の指定管理者選考の対象となるとされているわけです。そこで、これからの５年の間に、財団も大きく組織の建て直しというか、何を仕事とするのか、どうやって行うのかといったことが当然問われてくるわけです。そこで、まずお聞きいたしますが、2006年度の指定管理料、これは特命で受けてあるわけですが、この金額をどうやって算出したのか、それをお示しいただきたいと思います。算出方法です。
　次に、市民センターも17館一括でふれあい財団が指定管理者の指定を受け、そして住民協と協働で運営を図るというところになっています。この市民センターの５年後の方向性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、地区会館についても同様です。５年後の青写真をお示しいただきたいと思います。

　次に、地区図書室についてお尋ねいたします。54万市民を擁するこの広い八王子として、４つの図書館ではとても足りないというか、充実した読書のまち八王子にしていくには、とても心もとない現状です。４月から北野市民センターの地区図書室が分室となるわけですが、今後も地区図書室を図書館体系の中に位置づけていくのか。そしてまた、あるものは今までどおりのコミュニティのふれあい図書室的な色合いで維持していくのか。それらをどのように区分けしていくのか、今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
　さて、こういった管理運営事業の再構築の中で、ふれあい財団としてはこの５年間の特命期間が終わるまでにやらなければならないことは何なのか、どのように整理しているかについてお考えをお示しください。
　あと次に、補助金として支出されている事業があります。これは大体４億円、そのうち人件費が２億8,000万円と2006年度予算ではなっています。この補助金事業の中身がまさに財団の財団としての意義なのかと思うわけですが、これら補助金事業の成果です。精査と評価をどのように行っているのか。また、当然評価が必要であるわけですが、それについての認識と具体的な評価、並びに今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。
　最後に、いちょうホールや市民会館の管理運営は企業やＮＰＯ等との競争になるということが大いに考えられるわけです。そうしたときに、ふれあい財団としても指定管理をとれるようにしていくということが再三言われているわけで、それに関してはぜひ頑張っていただきたいと思うわけですが、そうした場合の今現在ふれあい財団で働いていらっしゃるプロパー職員の方々の処遇、これがどのようになっていくのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
　これで１回目の質問を終わります。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部長。

◎【白柳和義市民活動推進部長】　まず、ふれあい財団のいわゆる指定管理料の関係でございます。これにつきましては、当然指定管理料ということで提案を受けたわけでございますが、その内容といたしましては、従来の経費、これに対しまして財団のみずからの削減努力によって算出いたしました施設管理経費や光熱水費、人件費といった管理運営に必要な経費の見積もり額を算出し、その中からまた財団の利用料金としての見込んでいる収入額、これを差し引いた額が指定管理料となっております。
　次に、市民センター及び地区会館のいわゆる５年後の姿ということでございますが、市民センターにつきましては、いわゆるコミュニティ醸成の施設でございます。現行は財団が一本化で指定管理者になっているわけですが、今後この５年間の中で、もちろん５年までということではございません。早い時期に引き続き財団が一括で受ける体制をつくっていくのか、あるいはそれぞれの施設の住民協議会がグループ化をして受けるのか、あるいはそういった個々の住民協で受けるのか、これは早い時期に方向性というものを財団の方では各住民協議会と話し合いをして、今後の受け皿としての方針というものを出していくということで伺っております。
　また、地区会館につきましては、これは現在地元移管という形で私どもの方では各地域の方々とお話をさせていただいております。そういう中では、この地区会館の部分についても、一定の縮小という形が当然出てくると思っております。
　次に、地区図書室についてでございますが、御指摘のように、確かにこれはコミュニティふれあい図書室という色合いで、財団の自主事業として実施しているものでございます。それぞれの地域によって、設立の経緯、またその地域の特性に合った今現在運用がされているわけでございますけれども、北野図書室のように大規模なもの、こういったいわゆる市の図書館の分室的な機能に入るもの、そういったものはこの中で現行の北野図書室がこれから分室化をするわけでございますけれども、この状況をきちんと検証する中、それぞれの地域に合った形で運営を考えていくということでございます。
　また、この特命期間が終わるまでに財団のやるべきことということでございますが、これは当然ながら、いわゆる自主事業についてはこれの充実を行い、また、市民の方々に喜んでいただけるようなサービスの提供、こういったものに努めるということでございます。また同時に、利用率の向上を図り、自立化への見通しをつけることが重要と考えております。
　また、財団に今現在補助事業として行っておりますこの自主事業の精査、報告ということでございますが、これは、実際、今現在は芸術文化、それからコミュニティ、スポーツ振興、並びに学園都市づくり、この部分で自主事業を実施しているわけでございますが、これは財団の設立目的達成のために効果的と思われる事業を実施いたしております。そういう意味では、今後も市民の目線に合った、そういった立場からの適正というか、活発な自主事業の運営、そういったものをきちんと行っていく、そういう意味では確かに評価は必要と考えております。
　また、最後に、財団が指定管理者にならなかった場合のプロパー職員の対応ということでございますが、まずは今はこの５年後の競争力をつけるということに全力で経営努力を行っていただく以外にはないと思っております。そういう中では、きちんとした競争力を身につける、こういったことに全力で傾注をしているというふうに伺っております。

◎【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。〔９番議員登壇〕

◎【９番陣内泰子議員】　今お答えをいただいたわけですが、市民センター、また地区図書室の今後の方向性ということになっていて、地区会館については地元に移管、そしてまた、センターに関してはどのような形で、一括指定管理を受けるのか、それとも個別の住民協でということに関しては、早期に方向性を出したいというお答えでありました。
　この市民センターの問題に関しては、今一括で受けるのか、それ以外の方向性、選択肢としては、住民協がそれぞれで個々で受けるのかという選択肢があったわけなんですが、ぜひその中に、もし一括で受けないという方向が出るのであるならば、新たな住民協以外の組織に対する委託、またそういうところの指定管理者としての参入の方向性の可能性があるのかどうか、その１点について再度お伺いしたいと思います。
　市民センターやこういう地区会館の主な事業は、今のところ、多く貸し館業務になっていると思われますが、でも、もちろん市民センターまつりなどを中心としたコミュニティの核としての地域に根差している活動をしているところもあります。それについては、今後のどういう活動を地域で行っていくか、それによって運営をどうするかが決まってくると思います。今後地域のあり方が検討されていく。今地域のあり方検討ということが行われているわけですが、その中で地域の社会資源の１つとして、高齢者の弁当配食センター的機能を持たせたりとか、だれもが寄れる憩いの場を常設したりとか、保育室としての機能を持たせたり、いろいろなニーズに対応できるような取り組みがこの市民センター並びに地区会館等を通して行われることを期待するわけです。
　そして、地域の中でこういったどのような機能を果たすのがいいのかといったことをまずしっかり議論していただきたいと思います。その中で、どういう管理運営がいいのかということがおのずと見えてくるかと思います。私は、地域事務所と連携された市のインフォメーションセンター機能、特に福祉相談の第１次窓口としての機能を持たせるような仕組みにならないものかと思っているところであります。これは、要望です。
　先ほど指定管理料について御説明がありました。削減努力を加味し、利用料金収入を合わせて算出したということなんですが、17年度の額を見てみますと、この18年度の利用料金収入と指定管理料を足した金額は、17年度までにその同じ事業を委託するのに当たって財団に支出されていた金額と足し合わせてみると、それほど大きな違いはないんです。先ほど削減努力を加味してというふうに御説明もあったわけですが、この指定管理者制度を導入したメリット、これに関してはこういうメリットがあるというふうにいろいろ言われているわけですが、これがどのようなところで発揮されているのか、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
　また、自主事業の収入増を予算化しているところでは、昨年に比べて自主事業、内容も精査しながら収入増を予算化されているわけですが、このところには本当に財団のやる気が見られるなというふうに思っております。しかしながら、全体的予算を見るならば、体質を改善していくような、インセンティブになるような予算にはなっているようには思えないというふうに私は感じました。そのような中で、先ほどの指定管理のメリットのもう少し具体的な説明と、体質改善の方向性に関しての具体的なところをぜひお示しいただきたいと思います。
　それと、今、市では文化振興計画が策定されたところです。文化に対する取り組みの計画ができたことによって、文化振興が大きく進展することを願うものであります。そして、この文化振興計画の実施に当たり、ふれあい財団との関係をどう整理されていくのでしょうか。理事者にお伺いして、質疑を終わりたいと思います。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部長。

◎【白柳和義市民活動推進部長】　まず、特命期間が終わった後の市民センターへの住民協以外の参入の可能性ということでございますが、本来市民センターはコミュニティ醸成のための施設、コミュニティというのは、そういったいわゆる地域を中心としたということからすれば、本来的には地域住民の方々で組織する住民協議会、これが第一と考えます。しかし、方法論といたしますと、先ほど御指摘のあったようなハード的な管理面、こういったものと、そこで展開されるソフト事業、ソフト事業が住民協の主に担う部分になるものと思いますが、ということは、理論的には可能かと思います。
　ただ、現行の市民センター規模、これがハード的な部分で民間の活力ということの効果と、もう１つは、住民協の方々が受けることによって、例えば植木の剪定とか、こういったものも業者発注、もちろん高木なんかは業者発注しなきゃいけないわけですけれども、身近なものというのは、かなり住民協の役員の方々とか、そういう方々の御努力で対応されている部分もあるというふうに認識しております。そういったことも含めまして、これは検証していきたいなというふうに思っております。
　次に、指定管理料算定の中の経費の節減の部分を具体的にということでございますが、１つには、利用料金は、従来ですと、私どもの方では使用料収入という形で歳入予算で計上させていただいております。当然これは一定の目標額という形でのせているわけですけれども、今回はこういう指定管理者とすれば、利用料金がそこで向こうから提案があった中での予算に計上されるということは、すなわち、それは収入として一定自分たちで確保しなければいけないということの中では、ここに非常に大きな決意のあらわれと、またそういうものを含めた中で、経費については一つ一つ見直しをして、さらなる削減という形が提案されているというふうに受けとめております。具体的には、実際には今回の場合には、一定の率を掛けた削減という形で提案がされていたものでございます。
　あと、指定管理者により運営することの具体的なメリットということでございますけれども、これは文化センター、施設等の予約については、大きいものについては半年前から受け付けをしているところで、この４月１日からはお示しすることができなかったわけでありますけれども、今後、今現在財団と調整している中では、より細かな利用区分であるとか、また、余り活用されていない部分をより廉価な提供をすることによって活用させていただけないかとか、こういったことを現在調整しているところでございまして、市民の方にとって、より使いやすい、また、利用率が上がるというのが今後出てくるメリットというふうに考えております。体質改善というのは、そういったことに向けて、職員の研さんも含めましてやっていきたいと思います。

◎【飯沢俊一議長】　田中副市長。〔副市長登壇〕

◎【田中正美副市長】　私が財団理事長であることは御質問者も御承知のことと思いますが、理事長就任以来、財団の体質改善、体質強化に一生懸命努めてまいりました。ふれあい財団は、本市の文化事業推進の核的な存在でございまして、年々その存在価値が高まってきている、そのように私は自負をしております。
　先月、評議員会、理事会を開催をいたしまして、17年度の事業実績報告、また決算報告をいたしましたけれども、一定評価をいただいたところでございます。
　お尋ねの文化振興計画との関係でございますが、文化の担い手として、また、文化事業の実施部隊として、その役割を果たすことで市民の皆さんの御期待にこたえてまいりたい、そのように思っております。

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