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◆2008年八王子市議会第4回定例議会閉会
2008年12月15日に八王子市議会第4回定例議会が閉会となりました。
28議案と5意見書を審議しました。
主なものの論点を挙げます。

① 補正予算について
陣内
自民党
公明党
共産党
自民・民主・八王子
未来・無所属
ネット・社
市民・民主ク
×
×
○○○×
×
 反対理由:南口再開発に関して、JR東日本が南北自由通路をビルに取り込んだ駅ビルを建設すると発表。しかし、その通路整備代は市が負担。総額5億4000万円です。 設計・工事はJR東日本がおこないます。詳しくは、反対討論参照。

② 学童保育所など、指定管理者のあらたな選定がありました。社会福祉協議会は、学童保育所事業から撤退なのか、継続の手を上げませんでした。わかりに、指定管理者になったのは、NPO法人ワーカーズコープです。市外業者ですが、協同組合的働き方を推進しているところでもあり、賛成しました。

③ 国保条例の改正―産科医療保障制度―について
出産一時金の35万円から38万円にする条例改正です。しかし、この「産科医療保障制度」は、国民に知られていなくて、問題点が多すぎです。
    ① 拙速な制度。産科医療崩壊を食い止めることにつながらない。医療訴訟がなくなるとはいえない。
    ② 先天性や遺伝性の人は対象外で、また、なぜ脳性まひ児だけなのか、根拠が薄い。対象が限定的。
      また、脳性まひ児が生まれることをマイナスと決め付けている。障がい者の間を分断する制度。
    ③ 年間分娩数が100万件とすると、300億円が損害保険会社に集まる。補償金として支払われる
      のは約240億円(厚生省試算)。残りの60億円の使途は不明。
    産婦の負担をなくしたことを評価して、賛成しました。

④ 墓地使用料が新規分から、㎡あたり125000円だったのが、250000円と2倍になりました。市民無視の値上げではないでしょうか。(反対)

報告事項 ■ ■後期高齢者医療制度の保険料の支払い方として、評判の悪かった年金天引きを廃止し、誰でもが、選択によって口座振替に変更することができるようになりました。
2月5日までに届け出が必要です。
(あーあ、あれこれ変わるこの制度。いっそのこと、廃止して、元に戻してほしい。そして、あらためてどういった制度がいいのか、議論すべきです)
◆南口再開発関連、南北自由通路延伸費用負担について 反対討論
理由:JR東日本が駅ビル建設を発表。シネマコンプレックスはなし。
大型量販店、保育所、物販店などが入居予定。南北自由通路をビル内に取り込んだ一体開発。しかし、費用は市の負担とは解せないです。

第105号議案、2008年度一般会計補正予算について、反対の対場から討論をおこないます。 都市環境委員会所管分の、八王子駅南口地区市街地再開発事業についてです。
今回の補正は、再開発事業にからんで2009年、2010年に整備される南北自由通路の延伸工事として、3年間の債務負担行為を設定するというものです。
今回の補正額は、1億700万円ですが、総事業費は、おおむね5億4000万円と説明の中で示されました。
今回の補正予算が示される前、JR東日本は、この南口再開発事業にあわせ、駅ビルの建設を発表しました。場所は、改札を出て、南方面に直進、現在エスカレーターがある辺りの左手に、地上7階、地下2階、延べ床面積約17000平方メートルのビルで、大型量販店、保育所、飲食、物販などのテナントが入る予定とされています。
立面図を観るならば、自由通路の上にも建物がある、通路をビルの中に取り込んだ一体型のものとなっています。
そこで、誰もが疑問に思うのは、JR東日本が通路とビルを一体として建設するのに、なぜ、その費用を市が負担するのか、ということです。
代表質疑、そして委員会質疑のなかで、明らかになったのは、平成4年、前波多野市長時代に取り交わした覚書があり、そのなかで、駅前広場と既存の自由通路との接続は、市の負担で行い、整備完了後はJRの財産とするといっているのです。この覚書の代って立つ論理は、駅の中は交通事業者が整備、駅の外は都市側、つまり行政などの、交通事業者以外が整備する、といった、時代錯誤的な考えによるものです。今回の南北自由通路延伸整備に関するJR東日本との基本協定書では、この17年も前の覚書を踏襲するとされ、費用は全額市が負担、事業設計及び施行はJR東日本がするものとなっているのです。
おかしなことです。この17年前の計画と現在の計画は大きく変わっています。また、この覚書を取り交わした時点では、JRが駅ビルを建設するという具体的な計画はありませんでした。ということを考えるならば、まったく違う計画における覚書であれば、それを採用する根拠はなく、新たな計画にもとづき負担割合をどうするという交渉でなければなりません。さらにいうならば、今回のJRの計画は、通路がビルのなかにとりこまれていて、設計・施行をJRがおこなうのですから、当然その建設費用もJRが負担して当然といえます。行政、企業、市民との協同を進める本市においては、なおのこと、JRに社会貢献、交通事業者としてのまちづくり貢献を強く働きかけるべきです。
次に、こういった覚書は変更できないのか、ということです。
状況がかわったり、計画が変更になったりすれば、当然、覚書の前提がわかるのですから変更できるはずです。事実、新市民会館の保留床取得に関する2006年12月4日の覚書は、2008年2月8日に変更されています。つまり、工事の発注前までに、保留床の譲渡契約を締結するとなっていたにもかかわらず、譲渡契約がないまま、2008年1月工事着工、そして、その2月に、事後整合性をつけるため、2009年度中に譲渡契約に関する議会承認後、速やかに保留床の譲渡契約を締結するという内容に変更されたのです。工事の着工との関係については、削除されています。
この覚書変更、ならびに変更前の覚書を無視した工事着工は大変問題があり、今年の予算等別委員会でも指摘をしたところです。
いまはその内容を問題にするときではないので、詳しくは言及しませんが、覚書は永遠普遍のものではなく、それがいいか悪いかは、別として、行政自らが変更させてきたという実績があるということを指摘しておきます。
市にとって、明らかに不利で、理にかなわないこの覚書をなぜ、変更せず、踏襲したのか、説明されていません。
次に、金額についてです。
この南口再開発の総事業費が公のところで示されたのは、2008年3月の議会においてです。 そして、2006年8月、組合結成。事業計画が本決まりとなり、資金計画の概要も明らかになりました。
この時点での総事業費は、342億円。市が市民会館や地域ジムショの取得、駅前広場整備などで負担する金額は、約112億円あまりとなっていました。 しかし、わずか、10ヵ月後、2007年6月、計画変更がなされ、総事業費は約358億円となり、それにあわせて、市が補助金や取得費、駅広整備や道路整備などで負担する金額が市債も含めて、約140億円となったのです。詳しい事業費の内訳は、2008年2月28日の資料で示されています。そして、この時点での、南北自由通路関連費は、3億1900万円と明示されているんです。もちろん、JRの駅ビル構想はまだ、ないときです。単独で市が延伸した場合、の見積もりです。
しかし、今回しめされた延伸に必要な総事業費は5億4000万円です。この差はどうなっているのでしょうか。この点についても説明されていません。
再開発事業に関しては、覚書を無視して本年1月に工事着工。そして、わずか、7ヶ月で、さらに、計画変更、事業費の増額がおこなわれています。総額387億円、29億円の増額で、市の負担分も、5億6000万円あまりの増となっています。このなかには、この南北通路の費用増はふくまれていません。費用の際限ない増額に対して、こん議会の一般質問で、山口議員が取り上げ、南口再開発ということで、どんどん資金が投入され、歯止めがない、といった趣旨の発言をされていました。まさにそのとおりです。

以上、南北自由通路延伸事業費に対する負担の根拠がさだかでない。また、たとえ全額市が負担するとしても、その金額は、今まで示されている金額と大きく乖離があるということを指摘して、反対討論とします。

最後に、委員会などの質疑をきいていると、必要なものはひつようなのだから、最小限に抑える努力をしつつ、いいものをつくってほしい、という発言が工事着工後めだちます。 これでは、議会としてのチェック機能を自ら放棄するようなもので、当初計画とどうすり合わせていくのか、どうしても増額変更せざるを得ないときには、他に削るところはないのか、節約できるところはないのか、というように、事業費を抑えるインセンティブが働きにくくなっています。
わたしは、これら原因は、十分な計画立案、また、再開発を実施するに当たっての明確なまちづくり構想がないなかでの事業スタートであったことが、南口再開発事業をめぐるさまざまな混乱と事業実施の不手際となっていると考えます。今後、担当の方々の個人的努力では対処できないような事態も起こりかねないと心配しているところです。
その第一が、まちづくり事業としての成立への見通しのなさと、活性化への寄与への展望のなさです。いまだテナントが1階のクリニックと銀行しか決まっていないからであり、 また、再開発ビルにつらなる周辺地域の面的整備のグランドデザインが示されていないからです。この未曾有の金融危機、雇用不安が表明化・現実化し、税収への影響もきびいしいものとなってきているいま、市民合意がないなかで計画不十分なままでの着工、変更を重ね、そのたびごとに市の負担が増え、かつそれをチェックする仕組みがないというこの南口再開発事業が、八王子の教育費用や子そだて、セーフティネットの強化などの費用をくってしまうという心配が、より現実的なものとなり、南口を通るたびに暗澹たる思いを抱いています。アイルランドのダブリンでは、120メートルのロックバンドU2のジムショが入ることになっていた同国最大のU2タワーの建設が、着行目前にして、この金融不況の中で、事業見通しが立たないと、一時建設中断になったというニューズは、この南口再開発事業のこれからを暗示するようなものでした。その中で希望を見出すとしたら、南口をどういった街づくりをするのか、再開発ビルにとらわれないで、広く市民の意見を聞きながら、グランドデザインを描いていくことにあるとおもっています。
以上をもちまして、反対討論を終わります。

◆2008年第4回八王子市定例市議会一般質問しました。
第4期介護保険事業計画についてです。
12月1日から事業計画に対するパブリックコメント受付が始まりました。
1月5日までです。多くの方のご意見をお待ちしています。要点をまとめて、問題点を指摘しました。
説明会の開催について・・・考えていない。
   →せめてコピーサービスくらいの配慮はしてほしい。
地域包括支援センターについて・・・機能充実。圏域見直しについては、中・長期的に検討。
    →包括支援センターが知られていないのは、数が少ないせいもある。当初から指摘。ブランチ、それも事務所などの誰もが知っているところにセンターを併設すべき。
介護予防事業について・・・実績がすくなかったが、PRに努め、これからも実施していく。
→介護予防事業とは、介護保険料から支出する事業ではない。一般高齢者施策としておこない、保険料は、必要なサービスに充当すべき。
保健福祉センターのリハビリ中止について・・・介護予防事業として位置づけているので、65歳以上の方の利用に供する。問題はない。
   →2005年まで、年間3センターで5000人以上の人が、理学療法士、保健士等の指導のもと、リハビリ等をおこなっていたんだが、利用できなくなっているのは、利用者ニーズに基づいていない。老健廃止後も健康増進法でおこなうよう、厚生労働省の通知もあるのだから、あらためて、利用者ニーズにのっとった施策を実施すべき。
それでなくてリハビリ需要は高く、その必要を満たしていない現状がある。
老老介護、ひとり暮らし高齢者、認知症への対応・・・見守りネットワークで支えていく。
   →点での介護サービスではなく、面的整備が必要。住宅もバリアフリーといった個別的対応だけではなくて、住宅・介護・医療が身近に利用できるシステムの構築を求める。ケアタウン小平の例。住宅と介護サービスをセットにした整備の誘導が必要。
浅川澄一さんの「究極のケア付住宅としての、高専賃+小規模多機能型居宅介護のセットの推奨が参考となる。

介護保険の原点に戻って、誰がサービスの当事者なのか。介護保険は、契約であり、ニーズが満たされることを保証するもの。あたらめて、自己作成プランをはじめとした、「自分にとって、何が必要か」という観点からのサービス充実を求める。

読書のまち、八王子の推進に関して・・・2年延長になっている。この間に進めなければならない重要課題は、「学校図書館サポートセンター」の推進。学校教育部長からも、積極的にすすめていくとの答弁がありました。
また、人口一人当たり、図書費が26市中最低、また、貸し出し数も一人当たりにすれば、26市中の22位あたりです。人口規模が大きいとの説明でしたが、そればかりではなく、図書館へのアクセスが圧倒的に少なすぎるからといえます。北野図書室分室化を住民協への委託というやり方ではなく、積極的に図書館としての位置づけの中で、職員体制はじめ、整備していくことを求めました。〔時間切れで十分展開できず〕
政治倫理条例のいま
11月15日に第2回市民集会(ブログ参照)、そして、17日に総務企画委員会〔ブログ参照〕が開かれ、9月に引きつづき、政治倫理条例が審議されました。今回は、議員の会として、前回の自民党や公明党の疑問や意見をふまえ、極力取り入れるように前向き検討をし、修正案を提出しました。公明党の主張はほとんど受け入れた格好になりました。〔修正案〕
修正の大きな柱は、①契約辞退の範囲に、血族のみならず、一親等の姻族を加えたこと②辞退をする対象をすべてではなく、小規模事業者を除く、とした。③税等の公表義務を明記 です。
このように、ほとんど公明党の主張を取り入れ、より多くの賛同での成立をめざした、17日の総務企画委員会では、ほとんど議論が出ませんでした。自民党から新たに12月に対案を出すとの意見表明があり、だから継続にするというのです。
さて、公明党の議員はどう判断するのでしょうか。公明党の議員が賛成すれば、6対3で、成立するのです。見守る中、公明党の議員の口から出た言葉は、「修正には感謝する。しかし、自民党が対案を出すというのであれば、それをみてからとなるので、継続というものでした。
11月の総務企画委員会では決着が付かず、12月に持ち越されることになります。
というか、来年の2月まで審議なしということになります。

12月7日現在、自民党から対案は出されていません。本来なら、2日までに提出されていなければ、今議会での提出とはならないんではないでしょうか。どうなっているのかしら。

11月15日の第2回市民集会は
準備も十分とはいえないにもかかわらず、
会場いっぱいの方が来てくださいました。
議員の会として、超党派でのとりくみを
評価する声が多く上がっていました。
うれしい限りです。がんばります。

議員の会ニューズNo.7はこちらはこちらをご覧ください。
◆議会運営委員会行政視察〔松江市議会、浜田市議会、出雲市議会]
11月10、11,12日の2泊3日で議会運営委員会の視察にいってきました。
議会運営委員会の視察には、私自身、消極的で、あまり意義が見出せないでいました。
今回はちょっぴり違っていました。
松江市議会、出雲市議会とも、議会基本条例をさだめ、議会の活性化、意義を強調しています。 こういったことをしないと、市民からの批判が大きく、議会の存在意義そのものが問われてくるのかな、とおもって話を聞いていました。
面白かったというか、画期的というのが、浜田市議会。
議長自ら、強烈なリーダーシップを発揮して、議員の資質を上げるため、議員提案の条例つくりをやっています。そのひとつが、議会基本条例で、もうひとつが地産地消条例とのこと。
議長は唯一の自民党公認議員で、もちろん、議会は圧倒的に自民党が多いとのこと。
そのなか、改めて改革する意味を問われて、
「人数が多いといって、安住するのではなく、だからこそ、あえて、議会改革をする」という発言には、ちょっとびっくりしました。
こういうことを、数の論理で言えば、なんら困らない人たちが言うところに説得力がありました。
それでもやはり、総勢16名、170万円近くの費用をかけていくには、これがいい方法なのかどうか、疑問が残るところです。
八王子市議会少子・高齢化特別委員会視察
11月4日から5日にかけて、
委員会視察にいってきました。
費用は59000円でした。

丹波市と伊丹市。
丹波市では、唯一の地域の病院、柏原病院の小児科医がいなくなる、大変という病院の危機に際して、ママたちが応援団を作り、救急のかかり方などをはじめとして、お医者サンへの理解を深める運動を始めました。
チャート図では、病院に駆け込まなければならないのか、まだ、様子を見ていて大丈夫か、といったことを判断する基準が、わかりやすく書かれています。
おおいに参考になります。ぜひ八王子でも作ってほしいですね。

こんなママたちの熱意が伝わり、小児科のお医者さんがきてくれることになりました。
ドクターが救急で疲弊しないように、コンビニ受診を控えるよう、呼びかけもはじめました。また、医療スタッフへの感謝の気持ちもしっかりと伝えます。
こんな積み重ねが、医療と患者を信頼でつないでくれるのですね。
とっても参考になると同時に、その活動に感動しました。


伊丹市では、 3市1町で、広域子ども急病センターを開設。小児救急の体制を整えているとのこと。 財政が豊かだから、できたのではないということが、お話の中から伝わってきました。 何を大切にするのか、どの選択ですね。
新しい建物は、子どもたちの診療所というコンセプトで統一されていて、楽しい雰囲気になっています。心細い子どもたちを温かく迎えてくれます。


八王子も小児病院移転の問題があり、
今の医師不足、NICU不足を自治体として、どう解決していくのか、急務です。 全国で1000床あまりの不足。多摩地区と東京区部を比較するならば、設置割合は区部の半分に満たないことがわかります。しかも、多摩地区の場合、八王子小児病院9床、清瀬小児病院6床を廃して、小児総合センターに24床設置するとのですが、焼け石に水のようではないでしょうか。
周産期医療センターが母体搬送を断ったことによる事故がおこっているのですが、こういった事故は滅多にないことではなくて、おこりうる十分な可能性があるとのこと。 早急な整備が必要です。と同時に、なんで、小児病院を統廃合しなければならないの、と疑問がふつふつとわいてきます。
第4回八王子市議会定例議会日程(11月、12月)

11月14日
17日
18日
20日
21日
25日
28日
12月1日
2日
3日
4日
5日
8日
10日
11日
15日
会派代表者会
総務企画員会・厚生委員会  政治倫理条例の継続審査があります
文教経済委員会・都市環境委員会
定例議会招集日 市議会協議会
請願締め切り
議会運営委員会
定例議会一般質問
一般質問
一般質問
一般質問
本会議5日目   会派代表者会
総務企画委員会・厚生委員会
文教経済委員会・都市環境委員会
会派代表者会
議会運営委員会
本会議最終日
議員の会が、政治倫理条例の今後の対応について、記者会見を行いました
八王子市政治倫理条例の制定をめざす今後の対応について

2008(平成20)年9月26日
八王子市政治倫理条例の制定をめざす議員の会

 9月16日、私ども13人の議員が提出した「八王子市政治倫理条例」について、総務企画委員会で約6時間にわたる質疑が行なわれた後に、多数決で継続審査となりました。委員会には、延べ67人の市民が傍聴されるなど、近年にない関心の高さが示されました。
 委員会の質疑では、全体として政治倫理条例の必要性を否定する発言はほとんどなく、2親等内の親族に姻族を含めるかどうかや、税等の納付状況の公開を求める発言、さらに厳しい規定を求めるなど修正を内容とする意向が示されました。
 今後、委員会記録を確認したうえで、必要な修正や補強などを検討してとりまとめ、次回の総務企画委員会で委員の賛同を得て可決されるよう全力を注ぎたいと思います。

議員の会の活動
新市民会館関連議案に関する反対討論
無所属、市民自治の会の陣内やすこです。
第86号議案、新市民会館舞台機構整備工事請負契約の締結について、87号議案、新市民会館舞台音響および映像設備工事請負契約の締結について、第88号議案新市民会館舞台照明設備請負契約の締結について の3議案について、一括して、反対討論を行います。

これらは、いずれもJR八王子駅南口再開発ビル内に設置される、新市民会館の舞台等の整備に関する契約案件です。
しかし、この契約、大変おかしな物となっています。
新市民会館そのものの譲渡契約が、まだ、済んでいないにもかかわらず、新市民会館の躯体工事の契約をする。こういったことは一般社会で通用することなのでしょうか。通用するとは到底思えません。なぜならば、家を買う前に、その中身の仕様をきめ、先に契約をして、お金を払う。そういったことをやろうとしているのであって、これでは順序が逆です。
では、なぜ、こういった問題が生じるかと言うならば、今年、1月15日、市長選を目前にして、再開発ビルの工事が着工されたことによります。
2006年12月14日に取り交わされた、覚書に寄れば、新市民会館の工事発注前までに、新市民会館に関する保留床譲渡契約を締結する、となっていたものを、2008年2月8日の変更覚書によって、2009年度保留床譲渡契約に関する八王子市議会の議会承認後すみやかに、新市民会館に関する保留床譲渡契約を締結する、となりました。
変更の理由は、新市民会館建設費用に当てる予定であったまちづくり交付金の20億円が支出されなくなった。2009年度分に応募するため、というものです。
ということは、現時点において、工事は始まっているとはいえ、市の責任でつくる新市民会館部分に関しては、手続き的には、なにもはじまっていないということなのです。
まちづくり交付金が出ないと言うことがわかっていながら、工事着工を急いがために、工事進捗上、新市民会館の譲渡契約のないまま、その躯体工事の契約をしなければならないという事態がおこってきているのです。
私は、現在すすめられている南口再開発事業に反対の立場ですが、たとえ賛成であっても、今回のような、手続きをきちんと踏まないやり方を許容するわけには行きません。
市長は、事業は生き物であり、臨機応変に対応していくことが必要、とおっしゃいますが、 大きな事業を行う場合、どれだけの費用がかかり、どういった財政的な影響があり、また、もたらされる効果は何か、と言ったことを市民に示しながら、最少の費用で最大の効果を挙げていく努力が求められることは当然であります。南口再開発事業に関しては、全体的な事業計画や再開発組合との費用分担役割が不明確で、度重なる事業変更、費用変更が続いています。ついこの間の都市環境委員会でも、迂回道路部分についての30億円あまりの 増額が報告されたばかりです。この道路の費用をどこが持つかということも、明確に示されず、現時点では市の負担で進んでおり、今後の調整というばかり。調整という表に出ない話し合いできめていくとは、不透明極まりないことです。
しかも、2008年度予算で、南口再開発事業資金の不足分を、乏しい財政調整基金を取り崩して再開発組合に22億8000万円も貸し付けることになっています。
もう、何が何でもつくるんだと言わんばかりのやり方です。
南口再開発事業の不透明な進め方、そして今回の契約締結もその一環であることを指摘して、反対討論とします。
八王子市政治倫理条例、継続審査に
詳しくは、こちら八王子市政治倫理条例制定をめざす議員の会をごらんください。
一般質問、委員会報告
17日 都市環境委員会(傍聴
 南口再開発事業の事業費変更が報告されました。30億円のアップです。なんというか、どんぶり勘定で、どんどん事業費が大きくなっていきます。
資材の高騰など、今後も不安要因はいくつもあります。そのたびにこういった変更、変更で乗り切っていくのでしょうか。コストのコントロールは働かないのでしょうか。
また、契約もしていない新市民会館の舞台装置等の契約が行われました。
あわせて、10億円あまりの金額となります。まさに、箱がきまっていないのに、中身がすすんでいます。どうなっているのでしょう。

17日 文教経済委員会(傍聴)
 やっと校庭の芝生化の予算がつきました。2校分です。全額、都と補助金です。高嶺小学校の校庭を芝生に、とずっと訴えてきているKさんの願いがやっとすこしかないました。対象校は、市街地の学校で、高嶺小学校ではありませんが、第一歩です。
東京都としては、全面支援のかたちなので、広範囲の学校での緑化がすすむよう、前向きに進めてほしいものです。

16日 厚生委員会
 小児病院移転の協議の最終まとめの報告がありました。
 がんばったとはいえ、NICUもない、ドクターカーもない、という結果です。
中核病院に府中病院から医師が1名派遣されるとのことですが、どういった体制になるのかまだ未定。夜間体制も今以上に逼迫することは目に見えているので、この点も課題です。移転反対から移転やむなし。しかし、小児体制に不足がないように、との約束をさらに徹底して、確実にしていかなければなりません。
そして、改めて、三多摩格差のひとつである病院体制について、真剣に取り組まなければなりません。南多摩病院の引き受け先の申し込みがいくつかきているとのこと。どういう体制になるのか。こちらも目がはなせません。 

16日 総務企画委員会(条例提案議員として出席)
 政治倫理条例が審議されました。詳しくは、議員の会HP を参照。6時間あまりの審議の末、継続審査となりました。大勢の傍聴者の見守る中、 提案者の説明には、拍手。引き伸ばしとしか思えないような質問にはブーイング。超党派の議員で、条例を提案するという、八王子市議会史上初めての出来事です。

9日 一般質問
◆市長の市政の舵取りを問う
前日、井上議員の質問で、新聞インタビューに答えて「倫理条例ができたら、市長を辞めることも選択肢の一つ」と発言した理由を問われ、「若干かっとなった」と説明したにもかかわらず、「そんなことは言っていない」とさらに発言。こういった市長の発言について、再度質問しました。市長たるもの、56万市民の目線で考えなければならないのに、この発言は、まさに、市民より、市長の親族会社、ひいては親族会社の社員のことを優先、ともいえるものです。国政では、太田の農水大臣が、「消費者がやかましい」発言や汚染米対応の不備で辞任。リーダーの発言は、それだけ重い、ということを市長も自覚すべきです。また、株を手放したことに関して、手放した今でも、持っていることに関して、なんら問題はない。しかし、疑惑の目で見られるので、手放したと説明。議会で追及されていたときは、ほとんど耳も貸さなかったのに、とおもいました。親族会社の受注に関しても同様です。法的には問題ないかもしれませんが、疑惑の目というところでは同様です。であるなら、なぜ、親族会社の受注に関して、ある程度の歯止めを課す倫理条例制定にこれほどまで抵抗するのでしょうか。抵抗すればするほど、抵抗する理由があるとおもわれます。56万市民の市政を預かる長としての態度とは思えません。

◆身近な農薬散布・殺虫剤散布をなくそう
 ほとんどの公園で、農薬散布は行われていませんでした。4年前は、かなりの多くの公園樹木に農薬散布がされていたことを考えると、着実に改善されてきています。今回の環境省の指針を参考に、マニュアルを作成するとのことですので、更なる改善が望める見込みです。よかった。ねずみ等の衛生害虫にかんしても、大型施設での駆除対策が進められるとのことなので、殺虫剤を使用しない駆除の徹底を図っていただきたい、と要望しました。

◆高尾の里整備について
 実施設計がつくられました。あまりにも観光施設化しているので、博物館機能をもっと展開することが、経営会議での話のなかにも出てきているし、東京都との約束だ、ということを強調。また、旭山動物園の例をとり、専門家集団がやりがいを持って実践することで、多くの人をひきつける。という実例を提示。観光の成功は、見せるべき専門性の深化とその提示の仕方にあるとして、今後の展開を、しっかりと計画を立てて行うよう、強く求めました。また、15億円あまりという事業規模に関して、今まで一度も議会で論議されてったことを反省。予算のコントロールの必要性を訴えました。

女性の登用について、 読書のまち八王子の推進状況について、は時間がなくできませんでした。次回へ持越しです。
八王子政治倫理条例審議日程
9月1日に提出した、「八王子市政治倫理条例」(案)の審議日程がきまりました。
12日(金) 11時から 提案説明 本会議場  山越議員
* 誰も質疑をしないんですよ。賛成なのかしら。

16日(火) 13時から 総務企画委員会審議  委員会室  条例答弁チーム
* 厚生委員会と重なっているので、陣内は厚生委員会終了後、合流します。

  どちらの場合も、多くの傍聴者がいることによって、市民も大きな関心を持っているということを判ってもらう必要があります。おいそがしいでしょうが、ぜひ、ぜひ、傍聴におでかけください。
一般質問日程がきまりました。
9日 一番目です。10時から始まります。
 籤運が悪い陣内としては、最終日とか、お昼をはさんでの時間帯などを覚悟していたのですが、なんと、2日目のトップバッターです。
・ 市長の市政の舵取りを問う
・ 身近な農薬散布・殺虫剤散布をなくそう
・ 高尾の里整備について
・ 女性の登用について
・ 読書のまち八王子の推進状況について

一日めの井上議員に続いて、市長の発言を問う機会です。ほとんど事前打ち合わせなし。ぶっつけ本番ですので、市長に気負い負けしないようにがんばります。

農薬散布についての質問は、陳情があったことをうけて、行います。
4年前にもやっているので、その後の対応についてです。
子ども議会の議員数は男女半々。議長、副議長ともに女性でした。
答弁に立つ行政側の管理職は、女性がただ一人。あまりにも男性偏重ではないでしょうか。女性の登用について質問します。
また課題をみつけ、調べ、解決の方策を考え、提案する。こういった一連の作業をしっかりとこなしている子ども議員を見て、こういった力は、どうやったら、引き出されるのか、考えてしまいました。今回の場合、学生サポーターがついて、調査などの協力をおこない、また、ワークショップなどで議論を深めた模様。多くの子どもたちも、適切な指導と環境があれば、こういった能力を発揮することができるとおもいます。だからこそ、学校図書館の充実とその活用が、教育現場に必要ではないでしょうか。
2008年8・9・10月の議会日程
■ 8・9・10月の八王子市議会の議会日程です。

8月25日 
  26日 
  27日 
  31日 
9月 1日 
   2日 
3日 
  8日~11日 
12日 
16日 
17日 
18日 
19日 
22日 
25日 
30日 
10月 2日 
3日 
8日 
10日 
会派代表者会
総務企画・厚生委員会
文教経済・都市環境委員会
子ども議会
第3回定例議会招集日 
請願締め切り
議会運営委員会
一般質問
本会議
総務企画・厚生委員会
文教経済・都市環境委員会
決算証拠閲覧
決算証拠閲覧
議会運営委員会
本会議 決算特別委員会
決算特別委員会総括質疑
決算特別委員会分科会
決算特別委員会分科会
決算特別委員会
本会議
第2回八王子市定例議会報告 (議事録は8月下旬にアップします)
一般質問は、
◆ 電磁波の健康問題について
今回は、北野台地区での、携帯電話中継基地増設をめぐって、住民の方々が つくった『健康と環境を考える会』と、一緒に勉強してきたことをベー スに質問しました。 かなり専門的なことが多く、分かりにくかったとおもいます。市長のやじとして、隣の席の相澤議員(東京電力労組出身)と、ふたりでやったら、というものがありました。(そういう問題ではないんですがね)
市として、電磁波のことにかんして、国の動向を見るしかないという消極的なもので、残念です。国立市や盛岡市など、独自の条例を作り、住民周知に関して、市の介入を明記しているところもあるのですから、やる気があればできるはずです。
また、市長の答弁は、予防原則といっても、何を予防するのか分からない時点で、手を打てない、というものでした。この後も息の長い接触が必要です。

◆新型インフルエンザについて
具体的な行動計画はこれからとのこと。質問したあとから、新聞記事で取り上げられることが多くなり、関心が広がってきていることを実感しています。
広報等で、特集をくむとのことですので、見守りたいです。
早い情報提供が求められています。

◆BDF(バイオディーゼル燃料)の実験経過と今後
  家庭の廃食油の回収をどうするのか、これが問題です。しかし、今のままでは、このモデル事業となっていないので、疑問。この点を質問したのですが、じゅうぶん担当に理解されなかった模様。玉虫色の目的では、だめなんだけどな。
 めざす方向は同じです、といわれたのですが、ちょっと疑問。
 それにしても、戸吹清掃事務所のBDF担当部署はがんばっている。三多摩議員ネットの視察のときにも、熱心に説明いただいた。現場からの発信の力強さを感じました。  また、直営だからこそ、という意見もあり、職員が自らの仕事に付加価値をつけていく働きを心強くおもいました。

   6月議会は、いつもなら穏やかな議会で終了するところ、今回は、黒須建設の請負契約案件があったことから、最終本会議は緊張しました。共同アピールに関しては、活動報告を見てください。
厚生委員会がありました
■大林寺墓地建設問題 継続になりました。
住民の方々との話し合いがなかなかすすんでいないようです。
報告を受けて、厚生委員会で審議したのですが、まだまだ住民と住職側には隔たりが大きく、もう少し時間が必要なようです。墓地条例ができて、最初のケース。住民合意のあり方をしっかりと学びたいものです。

■後期高齢者医療制度でパニック
後期高齢者医療制度への移行に伴う問い合わせが、4月において、まさにパンク状態だったことが
明らかに。
4月の問い合わせ件数 8792件 (窓口 1284件 電話 7508件)
22日で割ると、何と一日約400件。
東京都全体では、20万件にも上るそうです。
本当に多くの人が不安に思っていることの現れです。
八王子の対象者の方で、国保や社保などの時より、どう保険料が変化したのか、 上がったのか、下がったのか、その集計をするようにと要望しました。
国の動きとしては、野党が廃案を提案し、参議院で可決されました。
小手先の徴収免除などでごまかそうとしても、結局、そのつけは高齢者に行くの ですから、廃案しかないですよね。
6月議会で、山越議員、井上睦子議員が取り上げます。
6月八王子市議会一般質問日程 12日(木)3番目です。
【一般質問テーマ】
◆電磁波の健康問題について
◆新型インフルエンザについて
◆BDF(バイオディーゼル燃料)の実験経過と今後

 12日(木)一般質問最終日の3番目。多分11時30分ごろから質問に立つのかな? とおもっています。
私は、ほんとくじ運がない!
 最終日の最後とか、今回のようにお昼をはさんでの時間帯ということが今ま でも何回もありました。
くじ運の悪いのは、山越議員も同様みたいです。

 今回は、北野台地区での、携帯電話中継基地増設をめぐって、住民の方々が つくった『健康と環境を考える会』と、一緒に勉強してきたことをベー スに質問します。
 かなり専門的なことが多く、どう、分かりやすく、質問するか、悩んでいます
2008年八王子市議会6月議会日程です
■ 第2回八王子市議会定例議会の日程です。

5月26日(月)
  27日(火)
  28日(水)
  6月   2日(月)
  3日(火)
  4日(水)
  9(月)-12日(木)
  13日(金)
  16日(月)
  17日(火)
  19日(木)
  20日(金)
  24日(火)
会派代表者会
厚生委員会・総務企画委員会
文教経済委員会・環境都市委員会
議会召集・一般質問締め切り
請願締め切り
議会運営委員会
一般質問
本会議・代表質疑
厚生委員会・総務企画委員会
文教経済委員会・環境都市委員会
会派代表者会
議会運営委員会
本会議最終日
2008年度予算が成立しました。陣内は反対。

2008年度八王子市一般会計および特別会計予算、ならびに関連する諸議案について、意見を申し上げます。
2008年度の八王子市一般会計予算は、1月末に行われた市長選挙において、黒須市長が三選を果たし、次期出馬はなしとする、市長の想いが色濃く出ている予算と言えます。今までの取り組みの成果として、花を咲かせ、実を実らせるとして、5つの重点項目、つまり、魅力あふれる都市の創造、子育ての支援と教育環境の充実、健康・医療・福祉施策の充実、安心・安全な暮らしの確保、そして環境にやさしいまちづくり、の展開を図るとされています。これら重点5項目に優劣はなく、どれも重要とされているのですが、公共事業が目白押し、との指摘も多くなされました。一般会計ベースで土木費が前年より8.3%もふえ、民生費を上まわる伸びとなっていることからもわかります。
しかも、JR八王子駅南口再開発事業でもわかるように、これら公共事業は今年度で終わるものではなく、4,5年かけて整備されるものがほとんどであることを考えるならば、より一層の慎重審議が求められるものですが、予算質疑のなかにおいて、予算の歯止めがないことが明らかになりました。新市民会館の建設費においては、保留床の費用が確定しておらず、これまでも、最初の説明の約50億円という建設費からすれば、現時点で116億円、2倍以上の予算のふくらみとなっています。機能回復道路に費用にしても、原因者負担としうことで、再開発組合に応分の負担を求めていくとしながらも、その額は確定していません。また、地下駐輪場建設費についても、1年前は9億5000万円、しかしながら、この4月スタート時には、約12億円かかるとのことが、その計画の甘さが目立ちます。
先の市長選の結果に話を戻すと、投票率、34.37%、黒須市長の得票率は57%、1ヶ月前に出馬をきめた新人、橋本よしひろさんは、43%でした。得票数からみて、黒須市長への信任は全有権者の2割にもみたないのです。1月29日の読売新聞は、「批判の声に耳を」と題して、次のような記事を書いています。『黒須市長は行政運営について、6割以上の市民に支持される施策を念頭におくとしている。しかし、少数切捨てであってはならない。大局的な視点とともに、少数者の意見も誠実に受け止める姿勢の双方が必要だ』。こう書いているのです。しかし、今回の予算質疑の中で明らかになったことは、少数者の意見どころか、大勢の市民の声さえも、踏みにじろうとする姿勢です、行政評価に関する市民アンケートの質問に答えて、恩方や川口の人は、みどりの保全なんていうことをあまり考えない。南大沢の人が、JR八王子駅南口の再開発に関心を持つかと言ったら、別に持たない。でも、われわれは、全体を見て考えなければならない立場であると言うことをわすれてはいけません。こう、市長は答弁されているのです。何を根拠にこのように発言されたのか、わかりませんが、あまりにも市民をばかにした発言です。市民は、自分の地域や身の回りの問題以外のことに関心を示さない、そういっているのですから。そして、そういった自分の身の回りのことしか考えられない市民の声は、たとえそれが多くの声であっても、聞く必要がない、といっているのですから。
とんでもありません。障害のある人へのやさしいまなざし、小さきものへの暖かい支援の必要性、そういったことがアンケートからはよみとれます。
そして、万に一つ、市民の意識が市長の言うように地域性に拘束されるものであったとしても、では、「どうやったら、理解が得られるか」と考えるのが長としての果たすべきことではないのでしょうか。事業の必要性を客観的なデータをもとに説明していく、その事業を行うことによって、何がどう変わるのか、財政見通しも含めて、説明する。こういった手順を踏まえて、市民が自治の主人公であるまちづくりができあがっていくと考えます。
その意味で、今回、市民参加条例が検討委員会の提言から1年以上たってではありますが、条例として上程されたことは評価いたしますが、自治する市民となっていく方向性をもっと示していく必要があり、今後の課題と考えます。
八王子は、行政運営の仕組みにおいて、もっともっと変わっていかなければなりません。 マネジメントサイクルなどの新しい手法が導入されているとはいえ、基本となる市民との協働の仕組みが、市民の側に立つというより、行政にとっての市民参加の域を出ていないという限界があることをしっかりと認識し、より開かれた透明性のある行政運営が求められています。これが徹底すれば、市民の行政に対する関心もより高まっていくことでしょう。
そして、そのためにも、総括質疑で取り上げられていた、市長の親族企業への工事発注はしないという政治倫理条例の制定こそが、今後の4年間の市政運営にとって不可欠のことと考えます。

予算に関する反対討論  2008年第1回八王子市議会定例議会
2008年度八王子市一般会計予算及び各特別会計、ならびに関連書議案に対して、反対の立場から討論を行います。
一般会計予算は、1713億円、昨年に比べて、2,5%増で9年ぶりの1700億円台となっています。歳入増の背景として、この間の老年者控除の廃止や定率減税の廃止、住民税一律6%になった税制改正などの影響があり、市税収入は12億8000万円の増額が見込まれていますが、そのうち、半分近くの約6億円がこれら税制改正の影響によるものです。減少し続ける-勤労収入の中で、市民生活は厳しい状況にあるといえます。市税収入の見通しは明るいというものでしたが、決して予断を許すものではありません。
そのような中で組まれた予算編成をみると、
高齢者支援の施策として、シルバーサポート制度やサロン活動支援、食事提供サービス活動支援など、新たな取り組みが始まることは評価いたします。いままで高齢者福祉への市民ニーズが高いにもかかわらず、介護保険制度との関係の中で、配食サービスなど、市としての取り組みが縮小してきたことからの大きな転換ととらえ、更なる充実を望みます。しかしながら、シルバー人材センターや社会福祉協議会などを通じての事業ということで、今後、高齢者の生活ニーズをどう、市が把握し、それを施策に反映していくかが問われているとおもいます。包括支援センターも今のところ、この広い八王子に12ヶ所しかありません。そこで、これら包括支援センターと有機的につながりながら、高齢者が安心して地域で生活できるような、トータルな高齢者サポートのノウハウの蓄積が必要であるとかんがえます。今後の課題としてご検討いただきたいと要望させていただくと同時に、職員の方々が現場の声に耳を傾け、新たな施策展開を図れるような仕組みや人員体制をつくっていただきたいとおもいます。
子育て支援についてです。今まで、保育園の待機児解消として、家庭福祉員の増員や保育園の入所者増が図られ、また、家庭子ども支援センターや親子集いの広場が作られ、相談体制が整っていく中で、声なき声が行政へ届くようになって来ました。2008年度においても、この方向での拡大が図られ、かつ、保育園児との格差是正として、幼稚園や認証保育園、家庭福祉員などへ子どもを預ける場合の負担軽減が図られることは評価いたします。しかし、その一方で幼児愛育手当の廃止議案が上程されているのですが、これは認めるわけにはいきません。子ども家庭支援センターや集いの場などの整備に伴う廃止との説明ですが、廃止の理由としての妥当性に欠きます。なぜならば、仲間たちと自主保育をする、家庭で保育をするなど、どのような保育形態を選ぶかは、保護者の選択の自由であり、施設保育のみを誘導するような今回の措置は、こういった保育の自由を阻害するものと言えます。また、経済的理由や時間的制約などの問題から、公的補助のある保育施設を利用したくてもできない方々もいらっしゃいます。子どもを社会で育てていくといことを考えるのなら、対象は少ないとはいえ、市民からの要望で作られたこの制度の継続を求めます。 スクラップビルドアンドの考えの下、ひとり一人の保育ニーズを無視した措置と言えます。 小児病院移転についてです。
NICUの整備や小児ドクターカーの配置ができない、しかし、府中に小児総合病院ができれば、母体搬送もでき、サービスの低下ではない。との説明ですが、これは、まさに都との約束、現状のサービスを低下させない、と言う約束に反するものであり、市民に対しての説明を果たせません。また、コアラクラブの運営など、医師と保護者、関係者の献身的努力のなかで、築いてきた障がいのある子どもたちの安心した生活の補償を奪うものでもあります。30分でよりりっぱな病院に搬送されるから大丈夫、というものではありませんし、市民の命を守るという八王子の責任はどうなっているのでしょうか。更なる毅然とした態度での交渉をのぞみます。
環境にやさしいまちづくりについてです。
ごみ有料化から2年半がたちます。リバウンド現象として、この間、ごみ総量が増えてきていることはあらかじめ予測されたことであり、より速やかな減量施策の展開が求められます。生ごみの資源化については遅々としてすすんでいません。小学校の給食ザンサイを集めての堆肥化の取り組みが2008年度、1校実施されるのですが、なぜ全面展開できないのでしょうか。費用の問題でいうならば、18年度決算では、ごみ指定袋収入のうち、1億円のみどり基金の積み立て以外にさらに、1億円積み増しているということです。ごみ減量のための施策の費用に使うという当初の目的のより徹底を求めます。
廃プラスティック資源化の中間処理工場の建設が予算的にも計上されました。廃プらの問題については、資源化もさることながら、発生抑制その施策が第1です。レジ袋有料化は考えていないということですが、啓発活動の限界も見えてきています。事業者に対して、数値目標を定めた指導の強化を求めます。こういった発生抑制、また、使ったところ、作ったところが責任を持って最終処理を行うという拡大生産者責任の徹底なくしての廃プら工場建設はごみ処理の責任を不明確にしてしまいます。また、安全性についてもさまざま議論があるところです。常に情報を公開し、市民が議論できる場をつくり、予防原則への配慮をお願いいたします。
そして地球温暖化防止対策は急務の課題です。
市役所庁内のエコアクションプランにのっとった対策は、削減目標をクリアし、責任を果たしているとのことですが、庁内だけでなく、事業を行う際には、CO2排出に関して、その事業がどう影響しているのか、と言った事業立案におけるメインストリームとしての位置づけを徹底していただきたいとおもいます。
教育についてです。
教育の最大の課題はマンパワーをどう充実させるかということです。
2008年度から、教育支援人材バンクをレベルアップし、ボランティア派遣を全市的に拡大していくことが目されています。
今現在も多くのボランティアの方が、直接教育活動にも従事しているのですが、専門的教育者とボランティアは明確に区別されなければなりません。また、教育を受ける権利の保障には、ボランティアではなく、市が責任を持って配置しなければなりません。
この点が不明確なまま推進されるボランティアの方々による教育のマンパワー補充には、危機感を感じています。特別支援教育しかり、学校図書館の活用しかり、これらは教育活動の一環なのですから、しっかりとした専門的対応を求めます。
マンパワーの充実に関しては、費用が一番かかると、いつも教育長がおっしゃることです。 そこで、先日の文教経済分科会で、提案されていたように、一般会計の中で占める教育費、特にマンパワーに関する割合をあらかじめ、これ以上は下回らない、と言うように数値割合をきめることは今後の教育の充実にとって、重要な指摘と考えます。
2008年度の教育費は、前年度比で6億7000万円の減です。学校建設がなくなったことによる減との説明ですが、であるならば、その分を学校図書館司書の配置や特別支援の教育を受けた人材や、アシスタントチェーチャの増員などに振り分けられなかったのか、とも考えます。今後のご検討を要望いたします。教育に対する充実を求める声は、子どもがいるいない、にかかわらず、多くの市民の願いでもあります。
評価すべき点も多々ある2008年度の施策展開ですが、もっと予算が割り当てられれば、さらに市民生活が充実するのに、と残念でなりません。
その原因は、都市の整備、特にJR八王子駅南口再開発事業や川口地区物流拠点構想、そして、総合体育館建設などの公共事業が目白押しとなり、そちらに予算が重点的に配分されているからであり、しかも、今後とも、この傾向は増えていくという、近未来型予算にあります。
南口再開発事業については、予算特別委員会の意見開陳の場で述べさせていただいたように、計画が甘い、予算の統制がきいていない、説明責任の不足、事業における責任の所在がはっきりしていない、など、事業遂行する要件を備えていません。事業は生き物とはいえ、あまりにも計画がずさんといえます。全て、説明が後付で、南口の再開発ビルありき、と言った感をうけます。
常日頃、行政運営も経営感覚でといっている市長のリーダーシップが、こういった建設工事に関して大変曇ってしまっている、甘くなっている、そう感じざるを得ません。川口地区物流拠点構想にしても、環境循環都市を掲げる本市にふさわしくない計画であり、なんのための、誰のための開発なのか、多くの市民は納得していません。
総合体育館などについても、いま、計画を俎上にのせる時期なのかどうか、十分な議論が必要です。
市債残高の削減については、『返す以上に借りない』との方針をこれからも堅持していくとのことですが、南口再開発関連事業費でいえば、総事業費約404億円の半分以上が、国、と、そして市の財源から支出され、しかも市の負担分140数億円のうち、7割近くが市債によるものとされています。2008年度を見るならば、市債は昨年の70億円から92億円と31%も膨らんでします。到底認めることはできません。
後期高齢者医療特別会計、ならびに介護保険特別会計についてです。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切って、差別的医療の導入に道を開くものです。高齢者の特性に合った医療として、掲げられた、慢性疾患に関する包括診療は、月何回受診しても、月額6000円は変わらないというもので、介護保険に導入された包括払いで明らかなように、その範囲内でのサービスでしかない、と言うことは明らかです。この点ひとつをみても、医療費の削減が目的である医療制度改革は、とうてい国民の命を守るものとは言えず、国民皆保険の崩壊となりかねないことから反対です。
また、介護保険に関しては、2008年度新たに介護支援ボランティア制度が導入されます。 ボランティアとは、する側の論理であり、この制度には、介護支援を受ける側の問題が欠落しています。特に、居宅でのボランティアも実施するとのことですが、必要な介護支援サービスについては、介護保険制度の充実のなかで、契約として実施するものであり、そしてなお、それで不足するサービスについては、労働として位置づけられているシルバーサポート制度で補うべきです。こういったボランティアの導入は、介護保険制度そのものをも空洞化させかねません。
ボランティアの育成・活用に関しては、教育支援ボランティアについても同様ですが、行政が行うのではなく、また、ボランティアを当てにした行政運営は、公の責任をあいまいにするものといえ、自助、共助、公助の精神にも反するといえます。低賃金化している介護労働への影響も気になるところです。
市には、すでにボランティアセンターをはじめ、市民活動支援センター等、いくつもの仕組みがあります。あらためて、65歳以上の高齢者が行うボランティア活動に、年間5000円のポイントを付与して、介護支援ボランティアを奨励する必要があるのかわかりません。 市全体のボランティア活動の底上げにこそ、尽力すべきです。
最後に市民参加条例についてですが、上程されたことは評価いたしますが、行政のための市民参加ではなく、市民にとっての市民参画を保障するものへと変化させていけるよう、そしてそのことによって、真に市民協働のまちづくりを進めていけるよう、要望して、反対の討論といたします。
廃プラ中間処理施設建設予定地が決定しました。
2月18日の厚生水道委員会で、報告がありました。
場所は、戸吹清掃工場地内です。
昨年3月にごみ処理基本計画が策定され、その中で、容器包装プラに関しては、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの併用で行うことが決まったところです。(陣内はサーマルに反対)
建設検討委員会がつくられ、このたび、予定地がきまったのです。
23区がプラの焼却に傾いている折、発生抑制と資源化を進めなければならないのですが、マテリアルリサイクルするに当たっては、収集・保管・運搬が自治体の役割とされ、そのためには、圧縮工場が必要です。圧縮施設の安全性に関しては、問題があり、安全なリサイクルの技術開発とその情報公開が求められているところです。
委員会の中では、レジ袋やプラの発生抑制のためにきちんとすうち目標を持って、施設の検討と平行して行わなければならないと発言したのですが、努力するとのことで、具体的な数値目標の設定への方向性が見出されませんでした。
それと、市民への情報提供・公表を求めました。
3年前の町田市の中間処理施建設問題をきっかけに誕生した、「町田市ごみゼロ市民会議」の報告書がまとまりました。具体的な活動、具体的な提案がまさに市民協働にあたいするものです。八王子の場合は、環境市民会議が早くに立ち上がっているのですが、 施策への食い込みにちょっと物足りなさを感じています。
これは、市の姿勢の問題だとおもいます。


(画像をクリックすると拡大してご覧いただけます)
八王子市議会の議会改革
その1 「市議会だより」に議案の採択状況が掲載されます。
以前から要望の出ていた、議案に対する各会派ならびに議員の意思表明としての採択状況が掲載されるようになりました。ぜひ、ご覧下さい。
諸派の1人となっているのが陣内の採決態度です。
「市議会だより」は年4回発行。2月1日号を見ると、ちょっと紙面づくりに更なる工夫が必要と感じています。無駄が多い気がします。いかがお読みになりましたか?
    そして、一般質問の記事が、ちょっと物足りない。やはり、誰の発言なのか、また、テーマにくくれない質問もあるので、そういったものは割愛されているのが気になります。
以前のように、名前と質問をいっしょにした形式に戻すべきと考えます。
三鷹市の議会報では、議員の写真もつけて、より身近なものにしています。
その2 予算総括質疑が3日間から4日間に増えました。
いままで、ひとり、答弁も含めて25分でした。実質、質問時間は18分程度。 それが、答弁含めて34分になりました。より中身の濃い質疑ができるようになり、歓迎です。
その3 予算特別委員会の分科会が公開となり、議事録が作成されます。
より透明性の高い議会、としての体制が整ってきました。
その4 一般質問が第一回定例議会に限り、ひとり25分(答弁を含まず)。人数制限あり。
うーん。議員の本分である、議論の場を自ら縮める結果となりました。日数に制約があるとはいえ、発言の基本的な自由を保障すべきと考えます。

* 今回、中学校の卒業式と分科会が同一の日になったことから、分科会開始が午後となりました。これって、ちょっとおかしくないでしょうか。 議員の本分としての優先順位は、議会審議が第一です。
2008年第1回八王子市議会日程です
2月22日(金)
     29日(金)
   3月  3日(月)
      4日(火)
      6日(木)
      7日(金)
     10日(月)
     11日(火)
     12日(水)
     13日(木)
     14日(金)
     17日(月)
     18日(火)
     19日(水)
     25日(火)
     27日(木)
      28日(金)

2008年第1回定例議会告示
本会議1日目 2007年度補正予算代表質疑、2008年度予算市長説明
総務企画委員会 厚生水道委員会
文教経済委員会 都市建設委員会
本会議2日目 2008年度予算等代表質疑
本会議3日目 審査報告
予算特別委員会総括質疑
予算特別委員会総括質疑
予算特別委員会総括質疑
予算特別委員会総括質疑

総務企画分科会 厚生水道分科会
総務企画分科会 厚生水道分科会
文教経済分科会 都市建設分科会
文教経済分科会 都市建設分科会(13時より)
予算特別委員会報告・意見・採択
本会議4日目 予算特別委員会審査報告
本会議5日目 一般質問
*太字はテレビ放映

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