平成21年12月16日

総務大臣　地方議会議員年金制度検討会
全国都道府県議会議長会　全国市議会議長会
全国町村議会議長会　あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方議員年金、中でも市・町村議会議員年金財政は、「平成19年度で184億円の赤字であり、平成23年度には枯渇」と広く報道されています。
　このことは、何年も前から指摘されていたにも関わらず、大幅な掛金・負担金等の引き上げと給付の引き下げという彌縫策を重ねるばかりで、年金財政は、さらに悪化の一途を辿りました。しかも全国市議会議長会は、議員負担６割、公費負担4割を、これまで以上の多額の公金を投入して、議員負担と公費負担の割合を５対５とすることを基本に、議員年金制度の維持を求めています。
しかし、私たちは、「地方議員年金制度を廃止すべき」と考えています。これまで、地方議員年金を廃止する活動をしてきた市民・議員は大勢いますが、私たちは、去る12月6日、「地方議員年金廃止」を求める市民と議員の全国的ネットワークの構築を目指して、【地方議員年金を廃止する市民と議員の会】を結成し、その目的実現の為に、さまざまな活動をして行く事を確認いたしました。
地方議員年金が、枯渇するようになった原因は多くの事がありますが、地方議員自らが、議員年金問題で、十分に職責を果たして来なかった事も、一因として挙げることが出来ます。その意味では、議員自らが、責任を自覚し、「自らの身を削ることも厭わない」決意が、欠かせないと思います。（株）日本航空の再建問題を巡って、受給者の年金額の減額が、提案されています。地方議員においても、このような社会状況を冷静に受け止め、また、自らの責任を自覚し、受給者は、大幅な議員年金減額を受け入れるべきと考えます。

結成総会の総意として、以下の要望を作成致しましたので提出いたします。

地方議会議員年金制度の廃止に関する要望

・地方議会議員年金制度を廃止すること。
・廃止に当たっては、受給者に対する退職年金額及び遺族年金額を30%以上減額すること。
・受給資格のある現職議員が年金を選択した場合は、現行退職年金額を50%以下とすること。
・現職議員が一時金を選択した場合は、掛金総額の80%以下とすること。

全国フェミニスト議員連盟　会報　AFER57号より
八王子市の場合　　八王子市議会議員　　　陣内　やすこ
【データ】
人口：543,737人（2008年4月1日現在）
2008年度一般会計当初予算：1713億円
議員定数： 40人（女性9人）
議員報酬： 議長73万円　副議長　66万円　
               議員59万円　委員長 61万円

    八王子市の場合、現在月額6万円の政務調査費が支給されている。報酬額が61万円から59万円に減額されたのが、2003年6月であったが、政務調査費に変更はない。地方自治法の一部改正に伴う条例設定で、2001年度から、会派または議員に支給できるようになった。
つまり、条例で会派に対して交付するとされているのだが、所属議員が一人の場合も含む、となっているからだ。私は、会派に属していないのだが、一人会派を作り、交付を受けている。（しかし、残念ながら、この一人会派は、議会運営上の交渉会派ではない）
    説明責任、公表に関しては、この間の政務調査費の使われ方にかかわる一般的疑義をうけ、検討が行われ、2005年9月に条例改正。そして、2006年4月からの交付分について、報告書に領収書添付が義務付けられた。それまでは、政務調査費使途基準にのっとって、調査活動費、研修費、資料作成費、資料購入費、人件費、事務費といった各項目の具体的内容が規則に例示されていて、それに基づき議会事務局がチェックしたのち、それぞれの総額が収支報告書として年度末に市長、ならびに市議会議長あて報告されていた。しかし、市民オンブズマンの調査においても、これら各項目の総額が出るのみで、領収書に基づく使われ方に関する市民のチェックまでには至らなかった。
領収書の公開は、市民からの問い合わせ、報道機関からの情報公開などの動きもあって、透明性に向けての大きな前進であり、議員の活動をすこしでも市民に理解してもらうよい機会となると考えている。
    会派名で発行される議会報告、控室に配達される新聞等なども支出対象となっている。また、書籍の購入に関しては、1回に2冊以上購入した場合は、書籍名を記入した納品書等を添付している。交通費は、旅費規程にのっとって交付されるため、実費精算ではない。 今後の課題だろう。
    福島県矢祭町で議員の報酬を日当制にしたことが大きな波紋を呼んでいる。議員はどのような活動を行い、どこまでが公費として認められるのか、といった社会的合意が必要な時期ともいえる。報酬と政務調査費、まだまだ議論は緒についたばかりだ。

● 一部事務組合議会（年額）

● 行政委員会･市長付属機関等