【全文】
(2) 給食の放射線測定事業に関する賠償請求について
・ 原発事故に伴い、平成24年7月から市内の学校給食等の放射性物質の検査を実施中。
・ 検査に要する消耗品や人件費等は都の交付金の対象となっているが、対象外である食材費等について請求するもの。
・ 学校、保育園等での平成24年度分の給食検体の食材費など、あわせて148,907円を12月11日に東京電力㈱へ請求を行った。
（食材費 128,739円、廃棄費用 20,168円）
・ 平成25年度以降の分については、現在のところ賠償の対象外。

【全文】
２ 状況報告
(1)空間放射線量測定に関する損害賠償について（環境部）
・ 請求先 東京電力㈱
・ 請求額 1,100,162円
・ 請求内容 本市が行った測定調査費用のうち、平成23年3月11日から同年12 月31日分の人件費(時間外)
・ 請求日 平成25年10月17日
(2)下水道事業に関する損害賠償請求について（水循環部）
・ 請求先 東京電力㈱
・ 請求額 3,098,907円
・ 請求内容 平成24年度分の放射能対策経費(検査費用、運搬処理費等)、及び平成23・24年度分の人件費(時間外)
・ 請求日 平成25年9月11日

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放射能関連情報なし

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２ 状況報告
(1)空間放射線量測定に関する損害賠償について（環境部）
(イ)東京電力の賠償金支払内容の見直しについて
・平成25年5月24日付で東京電力から通知される。
・賠償支払内容の空間線量検査費用、学校給食等の検査費用などで一部見直しが行われた。
・また、平成24年度分請求受付の開始時期については、東京電力から平成25年7月を目途に改めて通知されることとなっている。

【全文】

放射能関連情報なし

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放射能関連情報なし

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放射能関連情報なし

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放射能関連情報なし

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放射能関連情報なし

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２ 状況報告
オ)食品放射線測定の実施結果について
消費者庁より貸与された食品放射線測定機器を活用し、７月２日より小中学校、 ７月２０日から保育園等の給食の測定を開始。現在のところ、いずれも測定限界以 下である。
なお、測定結果はホームページで公表している。

【全文】

２ 食品放射線測定に係わる東京電力への損害賠償について
＜付議事項＞
消費者庁から貸与された食品放射線検査機器が 5 月 25 日に設置されたことに伴い、 今後の運用に係わる経費について、東京電力に損害賠償請求することについて、付 議する。（健康福祉部）
＜結論＞
前回本部会議の決議のとおり、現在のところ賠償スキームが提示されていないも のについては、現時点における賠償請求は行わないものとする。 ただし、スキームが示された際には、速やかに賠償請求できるよう、準備を進め ておくこととする。

【全文】

２ 状況報告
ウ）清掃工場における放射能測定経費について
・放射能測定経費に係る補助金 1,337,260 円が交付（平成 24 年 4 月 26 日）
・対象経費 ①焼却主灰、②飛灰固化物、③飛灰、④灰ガス、⑤放流水 ・平成 24 年度についても補助対象分は補助申請を行う。

【全文】

放射能関連情報なし

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６ その他
(1)放射能対策に係わる所管について（確認）
放射能対策に係わる対応は、下記①のように原則各所管で責任をもって行っていく。 特措法についても、その対象となった場合には各所管で対応していくが、特措法外 の対応については、各所管と連携のうえ環境部が中心に担っていく。
①測定・特措法に関する所管
・空間放射線関係 環境部
・食品放射線関係 保健所
・下水道事業関係 水循環部
・清掃工場関係 環境部

②特措法外 環境部

【全文】
２ 状況報告
イ）北野下水処理場における汚泥焼却灰の状況について
(1)保管状況
・1 月 30 日現在、最大保管量 388 袋（1 袋おおむね 0.5ｔ）に対し、310 袋（総重量約 170ｔ）保管。汚泥焼却灰は、1 日当り約 0.8ｔ発生する。
(2)汚泥焼却灰の放射能測定結果
・５月 23 日に検出された放射性セシウム濃度 16,090Bq/㎏（これまでの最大値）から逓減している。
【1 月 16 日現在】1,923 Bq/㎏（セシウム 134：873 Bq/㎏、セシウム 137：1,050 Bq/㎏。ヨウ素 131 は不検出）
(3)放流水・排ガス
・放流水（浅川・山田川）及び排ガスについては、セシウム、ヨウ素ともに不検出。
(4)空間放射線量
【2 月 3 日現在】敷地境界平均 0.09μSv/h
(5)「放射性物質汚染対処特措法」に係わる対応
・法に基づく汚泥焼却灰の調査：放射能濃度を月 1 回以上分析・報告する
・維持管理基準に準じた調査：月に 1 回の排ガス、放流水の測定、記録。7 日に1 回の敷地境界の放射線量測定、記録。
(6)汚泥焼却灰の搬出について
・町田市、立川市と連携し、東京都と共同事業を進めるための協議を行っている。
2 月中旬以降、日々発生する汚泥焼却灰から順次搬出できる見通しである。

エ）清掃工場における放射線測定経費について
「放射性物質汚染対処特措法」が１月１日より施行されたことから、以下の項目の測定を月１回実施している。なお、費用負担は環境省の補助金対象となる。
①ばいじん及び焼却灰その他燃え殻
②炉ごとの排ガス測定
③事業所の敷地境界における空間放射線量

オ）都市公園での空間放射線量の測定結果及び今後の測定について
１月５日から２月１日まで、都市公園１９４か所において、空間放射線量の測定を実施。毎時 0.04～0.13 マイクロシーベルトとなっており、年間１ミリシーベルトを超える場所はない。
なお、今後は、従来から実施している定点１２か所での測定を継続する。

３ 消費者庁から貸与された放射性物質検査機器の活用について
昨年１０月より、消費者庁が募集していた放射性物質検査機器の貸与について、このたび、第３次募集で当選。配備には２～３か月程度を要する見込み。 なお、配備後は学校や保育園の給食食材等を試料として、安全性を確認していくこととし、今後運用方法を検討していく。

【全文】
５ 教育施設等の空間放射線量測定について
(1)測定結果
・１１月８日から開始した教育施設等の空間放射線量測定は、１２月９日に全 ３９１施設の測定を終了。
・測定値は毎時 0.05～0.15 マイクロシーベルトとなっており、年間１ミリシーベル トを超えるところはない。
・測定結果はホームページで公表しているほか、広報紙にも掲載。
・なお、１１月３０日、中山中学校体育館入口横の側溝において、地表５センチメ ートルの高さで、毎時 0.29 マイクロシーベルトが測定された。このため、ただち に除染を行い、毎時 0.14 マイクロシーベルトとなった。

(2)都市公園の測定について
・公園課の所管する都市公園５７２か所のうち、子どもをはじめ利用者の多い、地 域を代表する公園１９４か所の測定を開始する。
・測定期間 平成２４年１月５日から１月３１日まで

【市長】市民が安心して利用できるよう、日頃から清掃を徹底すること。

６ 放射性物質検査機器の貸与申請について
消費者庁が国民生活センターを通じて放射性物質検査機器の貸与を募集している件 について、第２次募集でも対象とならなかった。自動的に第３次募集に応募されてい るため、結果を待つ。

【全文】
１ 状況報告
(1)北野台ながれの公園における放射性セシウムの検出について
10 月 13 日に北野台自治会から相談を受けた同公園における放射線量の測定結果 と土壌分析の結果は以下のとおり。なお、除染及び清掃後の空間放射線量は通常値 まで下がった。
①空間放射線量
清掃前枡上部→地上 5 ㎝・0.21μSv/h 地上 1ｍ・0.13μSv/h
清掃後枡上部→地上 5 ㎝・0.09μSv/h
②土壌分析結果
自治会員調査結果→放射性ヨウ素 179 ベクレル/㎏
放射性セシウム 8,434 ベクレル/㎏
市の分析結果 →放射性ヨウ素不検出
放射性セシウム 14,450 ベクレル/㎏
分析結果に差異があることから、検証の一環として再検査を実施した。

（検証結果）
・再検査の結果大きな変化はないということから市の分析数値は妥当
・放射性ヨウ素は半減期が短いために崩壊してなくなっていると推定される
・測定機器が異なっていることによる差異の可能性がある

２ 教育施設等での空間放射線量の測定及び除染ガイドラインの策定について
(1)測定場所
現在市内 12 か所で実施している空間放射線量の測定に加え、教育施設等 391 施 設を順次測定。各施設、原則 2 か所測定（校庭などの広場の中央と、砂場や排水升 など）。
・ 小中学校 108 校（小学校 70 校、中学校 38 校）
・ 保育園・幼稚園 131 園（市立保育所 17 園、私立保育所 72 園、認証保育所 11 園、 私立幼稚園 31 園） ・ 学童保育所・児童館 59 施設（学童保育所公設 45・自主 2、児童館 12）
・ 児童遊園 70 園、交通公園 2 園
・ 保健施設 6 施設、無認可幼稚園 4 園、子ども家庭支援センター等 11 か所

(2)スケジュール及び市民への公表
測定期間は 11 月 8 日（火）から 12 月 9 日（金）までとし、結果は、測定日の翌 日にホームページに掲載。

(3)除染ガイドラインの策定について
放射線量の高い数値が測定された場合の実施方法など定めたガイドラインを策定。
（主な内容） 市が目標とする以下の空間放射線量率を超える値が検出された場合、除染を実施。
〇市の目標線量
・0.24μSv/h 以下（年間 1ｍSv 以下）
〇除染物質の仮置き場
・緊急避難措置として北野下水処理場内に仮保管
※国が実施すべき汚染土壌の保管方法などの対応策がないため、緊急措置と して北野下水処理場で仮に保管する。

７ その他
(2) 保健所・食肉衛生検査所による放射性物質検査機器の貸与申請について
消費者庁が国民生活センターを通じて 24 台の放射性物質検査機器の貸与を募集 している件について、第 1 次募集では、対象とならなかった。
しかし、消費者庁よれば既に第 2 次分として 25 台募集しており、これについて 八王子市は自動的に応募されているとの連絡があった。

東日本大震災：教育施設の空間放射線量、複数箇所の測定要望－－八王子　／東京

　◇母親らの会が市に

　八王子市内の母親たちで作る「八王子・子どもの未来を守る会」は２４日、同市役所を訪れ、黒須隆一市長と石川和昭教育長あてに、市が１１月から始める教育施設の空間放射線量の測定について、可能な限り施設内の複数箇所で行うことなどを求める要望書を提出した。東村山市などで局所的に高放射線量の地点が見つかったことを受け、施設内の雨といなどの測定も求めた。

　八王子市はこれまで市内１２カ所の公園などで週１回測定して公表している。いずれも毎時０・１マイクロシーベルト前後で問題ないレベルだという。

　ただし、同市では教育施設については測定していなかったが、東村山市の問題を受け、１１月から市内の小中学校を含む３６８カ所での測定を始める準備を進めている。

　守る会は、母親らが放射線問題について情報交換を行うメーリングリストの仲間が集まってできた市民団体で現在約１３０人が登録。共同代表の１人、 仲野敦子さん（４０）は、自前で購入した測定器で、同市北野台の公園にある集水升の堆積物から最大毎時０・３８マイクロシーベルトを計測。専門機関に調査 を依頼し、１キロ当たり８４３４ベクレルの放射性セシウムと１７９ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出された。この結果を市に通報、市が除染と調査を進め ている。

　仲野さんは「市の調査を意味あるものにするため、測定器を持った市民の協力を得るなど、情報を集積すべきだ。さらに継続的な測定も必要」と訴えている。市教委は「検査態勢などの詳細は検討中」としている。【中川聡子】

【出典】毎日新聞　2011年10月25日　地方版コピー

【全文】
２ 放射線相談窓口の受付状況及びモニタリングポストの増設について
(1)放射線相談窓口の受付状況について
①合計 376 件（6 月 30 日～10 月 7 日まで）（1 日平均 5.4 件）
②主な相談内容 測定結果等 127 件、農産物の測定 71 件 など
(2)東京都によるモニタリングポストの増設について
東京都は、モニタリングポストを都独自で 2 か所、国からの委託で 4 か所増設する こととした。このうちの 1 台が首都大学東京南大沢キャンパスに設置される。

３ 新たな空間放射線量測定器の貸与及び測定箇所の拡大について
東京都から新たにシンチレーションサーベイメータ（日立アロカメディカル社製 TCS-172B）が 23 区の保健所及び保健所政令市（八王子市、町田市）に各 1 台貸与され ることとなったため、測定箇所を以下のとおり拡大する。
(1)定点測定
今回貸与される日立アロカメディカル社製(TCS-172B)の測定器を使用し、週 1 回 市内 12 か所の測定を継続する。

(2)測定箇所の拡大について
既存の測定器(DoseRAE2)2 台を用い、教育施設等（小中学校、幼稚園、保育園及 び学童保育所・児童館、児童遊園、交通公園）368 施設を対象に、1 回限り、順次測 定を実施する。

(3)測定期間
11 月から測定を開始し、年内には測定を完了する予定。

４ 放射性物質検査機器の貸与申請について
消費者庁が国民生活センターを通じて放射性物質検査機器の貸与を、全国２４自治 体限定で計画していることに対し、本市ではこれに応募。当選すれば食肉衛生検査所 で活用することとしている。

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放射能関連データなし

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放射能関連データなし

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２ 状況報告
(4)ごみ焼却灰等の放射能濃度測定結果について
・東京都２３区一部事務組合の一般廃棄物焼却施設の飛灰から高濃度の放射性セシウム が確認されたことから、環境省より一般廃棄物焼却施設における焼却灰等（主灰及び 飛灰）の放射能濃度測定要請があった。
・このため戸吹清掃工場、北野清掃工場の焼却灰および敷地境界における空間放射線量 を測定。
・この結果、焼却灰（主灰及び飛灰）の放射能濃度は、両工場とも国の埋め立て基準で ある 8,000 ベクレル／kg を大きく下回る測定結果となっている。

(5)放射線量測定に係わる相談状況等について
①相談受付について ・6 月 30 日に開設した「放射線相談窓口」は、8 月 2 日より環境保全課で引継ぎ、対 応にあたっている。
・相談件数 8 月 18 日まで 195 件
・相談内容 農産物測定 43 件、測定結果等 78 件、土壌 23 件など、のべ 286 件
②請願に基づく放射線量測定の拡充要望について
・本市域での測定値は、東京都の測定値と比べて大差なく、数値に目立った変動がない ことから、4km メッシュで区切った 12 か所での測定を継続する。また、同様の理由 により、市民への貸し出しも実施しない。
・学校給食食材の放射能測定については、出荷制限がなされている地域かどうかなど、 国による食品の放射線量測定検査の結果も十分考慮に入れながら品目を選定し献立 を作っていることから、現時点では市独自での検査は実施しない。

【全文】
２ 状況報告
(1)放射線相談窓口の開設及び空間放射線量の測定結果について
窓口開設：6 月 30 日（開設当初 6 人体制、現在 2 人体制とした）
相談件数：104 件（6/30～7/20）

相談内容	測　定	学　校	保育園	土　壌	食材等	その他	合　計
件数	60	6	2	14	19	54	155

※相談内容がまたがるため、相談件数とは一致しません。

測定結果及び公表：6 月29 日から開始した測定は翌日ホームページで公表。7/6、 7/13、7/20 の測定結果は広報 8/1 号にも掲載する

【全文】
１ 状況報告
(2)北野下水処理場における汚泥焼却灰の保管状況等について
① 経過
測定結果は、最新の 6 月 9 日でも放射性セシウム 134 と 137 合わせて 12,710Bq/kg であり、国の埋め立て基準を超過しているため、5 月 14 日以 降搬入停止となった「汚泥焼却灰」を保管中。
② 保管について
現在 68 袋（フレコンバッグ。合成樹脂の袋で 1 袋 500kg）保管中。最大 291 袋まで保管可能、10 月 10 日頃まで集積可能と見込んでいる。
③ 空間放射線量
敷地境界、地上 1ｍによる測定結果は、5 月 25 日 0.10μSv/h、6 月 2 日 0.07 μSv/h、6 月 14 日 0.09μSv/h となっている。
④ 今後の対応
保管を継続するため、新たな保管場所の確保を検討していく。国から 8,000 ～100,000Bq/kg の処分方法について方針が示された段階で焼却灰として管 理型処分場へ搬出していきたい。
２ 空間放射線量測定の実施について
・６月１９日、4ｋｍメッシュブロックごとに都が放射線量を測定。0.03～0.06 マイクロシーベルトと、問題ない水準との発表があった。
・6 月 22 日により貸与を受けた空間放射線量測定機器（2 台）を使用し、定期的 に測定を行う。

（1）６月１９日実施箇所（継続）
①上柚木公園（上柚木二丁目）
②清水公園（犬目町）
③富士森公園（台町二丁目）
④宇津貫公園（七国六丁目）
⑤高尾わくわくビレッジ(川町)

(2) 新規実施箇所
①大塚公園（大塚）
②大和田河川敷広場（大和田町三丁目）
③久保山公園（久保山町二丁目）
④落合公園（高尾町）
⑤鳥栖公園（川口町）
⑥松竹農村公園（下恩方町）
⑦美山中央児童遊園（美山町）

(3)測定方法 ・都より貸与される「DoseRAE2 PRM-1200」２台を使用する。
・測定頻度は週１回とする。
・測定は、地上１ｍと地表面（高さ５ｃｍ程度）とする。
・測定方法は、５回の平均値とする。
・測定者は、環境保全課職員とする。

(4)測定開始日及び期間
・６月２９日（水）を初回とし、週 1 回測定を行う。
・測定期間は当面の間とする。
(5)測定結果の公表
・測定した翌日にホームページで公表する。
(6)その他 ・広報７月１５日号で、市民周知を図る。

八王子市議会宛「放射線量測定に関する請願」は 委員会で全会一致で採択されました！！

6 月 20 日（月）都市環境委員会（於：市役所議事棟 4 階全員協議会室）にて審 議の結果、（議事進行係の委員長 1 名を除く）委員会 9 名全員賛成で請願が採択さ れました。これにより、八王子市は独自で以下のような取り組みを行なうべき だということが、市民の総意として明確になりました。
①市内の学校、保育園、幼稚園、公園等での空間および土壌放射線量の調査 ②学校給食の食材選定に対する一層の安全確保（暫定基準値内であってもでき る限り汚染の低いものを選ぶ）、かつ、抜き取り検査等で放射線量を測り市の ホームページで公表する

放射線量測定に関する請願
採択報告
子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座

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１ 講演「都内における放射線と健康影響について」
講師：東京都福祉保健局 技監 桜山豊夫氏

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３ 状況報告等
(11)放射線量の街頭ビジョン放映について
・都内で測定している大気中の放射線量について、八王子駅前のシティビジョンで今月 6 日から放映を開始。更新は一日 1 回。（都福祉保健局発表）
・測定場所は、新宿区、渋谷区、文京区、港区、目黒区、府中市、八王子市。なお、詳 細な測定地点は非公開。

2　支援関連状況報告
(2)水道水の対応について
・問い合わせ件数は3/23に300件、3/24に280件。金町浄水場、朝霞浄水場、小作浄水場の3浄水場とも、3/28には放射性物質は不検出である
・万一に備え、乳児のいる家庭への飲料水の提供方法を想定しておくものとする。
・対象乳児数は4,300人。550mlペットボトル12,900本が必要。
・東京都からのペットボトルの受け入れ先は「片倉つどいの森公園」とする。なお、未到着分を想定し、防災備蓄用のペットボトル（2リットル）を約4,300本活用するものとする。
・提供場所は本庁舎、各事務所、各市民センター。
・周知方法はホームページ、防災情報メール、乳児世帯への電話連開く。電話連絡は200名の応援体制で速やかに連絡をとる。
・乳児が利用する保育園等の施設でも周知する。その際、認可外の施設でも周知できるような体制を組む。

放射能関連情報なし

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